| １． |
犯罪者はこれまでどう裁かれてきたか |
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| （１） |
犯罪を起こせば、処罰される。これは、いわば当たり前ともいえる「決まり」である。そして、その実現のために、捜査機関や裁判所など色々な制度が設けられている。
本来は、犯罪者が処罰され、無辜の者は無罪となる、のが正しい。
しかし、制度は万全とはいえない。そこで、人類の英知として、最大の人権侵害（無辜の処罰つまり冤罪）を防ぐために、「無罪推定原則」「疑わしきは被告人に有利に」の原則が生まれた。その発想のもとに我が国でも憲法、刑事訴訟法等が定められている。 |
| （２） |
犯罪事件が発生して、捜査が始まり、やがて犯人が逮捕されたとのニュースが新聞などで報ぜられると、人々の関心がそこで終わることが多い。
しかし、実際は、そのあと裁判所の関与の下に刑事手続きが進行し、刑事裁判が始まるのであり、そして、その裁判で、有罪となってこそ、その「犯人」は処罰される。 |
| ３） |
現在の刑事続きはおおむね以下のように進む。
①被疑者の逮捕（最大７２時間）
②被疑者の勾留（最大２０日間）
③検察官の起訴（起訴状一本主義）
④公判手続【注１】冒頭手続・証拠調【注２】・検察官の論告・求刑、弁護人の弁論
⑤判決
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【注１】裁判員制度が始まると、この公判手続きの前に「公判前整理手続」（簡 単に言えば、公判で提出される証拠を、予め整理すること）が、裁判官・検 察官・弁護人の間で行われる。
【注２】刑事訴訟法上、証拠調べの原則として重要なのは、自白法則と伝聞法 則である。前者は、「自白」を証拠とするには、その自白が「任意」にされ たことに「疑い」のないことと、「補強証拠」（自白以外の別の証拠のこと） のあることである。過去の冤罪事件は、警察の違法な取調に屈し「虚偽の自白」を行ったとして、裁判になってその「自白の任意性」が争われることが 多かった。後者は、伝聞証拠（また聞きの証言や、紙に書かれた調書などの 証拠）は原則として証拠とならない、というものであるが、実際は例外があ る（検察官が取った調書などは一定の要件のもとに「調書」が証拠とされる）。 |
| （４） |
これまでの裁判は専門の裁判官（司法試験に合格し、司法修習を受け、その卒業試験に合格し、裁判官として採用されたもの）のみによって、裁判が行われてきた。今回新しく設けられた裁判員制度は、この裁判を、市民が関与する（前記（３）④のところ）というものである。 |
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| ２． |
これまでの刑事裁判の問題点 |
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突き詰めれば、理想として無辜の者は早期に無罪として釈放すべしところ、実際は、「長期拘束」かつ「長期裁判」かつ「冤罪」ということが生じた。
具体的には以下の点である。 |
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| （１） |
冤罪を生む取調段階での「自白強要装置」（「代用監獄」制度、被疑者段階での国選弁護人制度がなかったこと、取調の密室性など）
※かくて、これまでの刑事裁判では、延々と「取調段階での自白の任意性」 を巡って証拠調べ（証人調べ）が行われる。
日弁連が求めてきた「取調の可視化」（取調の全課程を録画・録音などで証拠として残しておくこと）が実現すれば、こういう不毛な争点は生じない。 |
| （２） |
いわゆる「人質司法」。釈放されたかったら「自白」せよ、とでも言うべき「保釈」などの身体拘束に関する厳しい運用を指す）
※「無罪推定原則」からすればこのような運用は明らかにおかしい。
裁判員制度導入直前の現状において、「保釈実務」の厳しい運用がやや緩 和されてきた。 |
| （３） |
「調書裁判」（法廷での証言よりも、捜査段階で作られた「調書」を証拠とした上、その「調書」に重きを置く運用を指す）
※法廷に出てきた証人を、反対尋問で突き崩す。普通はそれで弁護側の反証が成功したと思われるであろう。しかし、現実はそうでない。その不当な現状を識者は「調書裁判」と呼ぶ。
法廷での証言は無視して、捜査段階での「調書」が証拠とされるとなれば、裁かれるものにとっては、とうてい納得はいくまい。 |
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| ３． |
なぜ裁判員制度が必要とされたか |
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| （１） |
司法改革の一環 |
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| ア、 |
裁判一般について①裁判自体が市民にとって敷居が高くて利用されず
②裁判自体が長く掛かり
③その結果が必ずしも妥当性がない（結果が市民の感覚に合わない）という問題点があった。 |
| イ、 |
その中での、刑事司法の改革（裁判所、法務省、日弁連の思惑があるため、前記２項の問題点の全てが「改革」されたわけではない） |
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| （２） |
市民参与の必要性
官僚裁判官が裁判することの弊害（刑事事件について言えば、毎日、毎日、「有罪」の判決を出している。書証重視。市民感覚との遊離など）
先進国では、市民の参与が普通（司法の民主制）。 |
| （３） |
法律上は「司法に対する国民の理解の増進とその信用の向上に資する」 とする、のが制度の目的とされ、建前上は、国民にとって理解しにくかった 裁判を理解しやすいものとするのが目的とされているが、最近では、裁判官 自身が、市民の方の感覚を取り入れるためと説明している。 |
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| ４． |
裁判員制度の内容 |
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| （１） |
裁判員制度とは
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地方裁判所の刑事裁判に市民が参加
原則として、裁判官３名と市民６名の計９名で構成
その９名が一緒になって、公判開始後の（従来、専門裁判官のみが行ってきた）刑事裁判の一連の審理に臨み、９名で評議を行い、判決を下す制度（２００９年５月２１日から実施される）。 |
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| （２） |
扱う事件
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| （３） |
裁判員事件対象事件
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想定では、通常事件の約４．１パーセント
※従って、従来の、職業裁判官だけの裁判も行われる。 |
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| （４） |
裁判員選任手続き
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想定では、通常事件の約４．１パーセント
※従って、従来の、職業裁判官だけの裁判も行われる。 |
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| （５） |
裁判員事件対象事件
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①裁判員候補対象者は衆議院選挙の有権者
②その中から向こう一年間の裁判員候補者を無作為選出する
③具体的事件が始まる前に②から更に無作為選出され５０人選出
被選出者に裁判所から呼出状送付（不出頭は１０万円の科料）
④裁判所に呼ばれた候補者に質問される（欠格事由などのチェック）
⑤その後、くじで実際に裁判を担当する６名を選出する。
⑥裁判員の役割。
前記の通り、公判開始後の刑事裁判の一連の手続きに臨む |
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| （６） |
評議
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| ９人 同等に議論。結論が一致しなければ多数決。但し「裁判員、裁判官のそれぞれが一人以上賛成していることが必要」 |
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| （７） |
平均審理期間
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一日５～６時間で、平均３日くらいといわれている。
（裁判員は、裁判が終わると、自宅に帰れるし、自宅に帰って普通に新聞、テレビなどで扱っている事件のニュースに接してもよい。但し、裁判の判断の基礎となるのは、法廷での証拠にのみ） |
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| ５． |
裁判員になったときのリスク |
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| （１） |
義務について
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| （２） |
社会生活から中断されるリスク
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| （３） |
裁判員になった事による会社などからの不利益
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| （４） |
裁判員に対する事件関係者からの攻撃
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| 裁判員の名前などは伏せられ、攻撃は受けないようになっている。 |
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| （５） |
守秘義務について
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公開の法廷での出来事以外は、生涯、守秘義務を負う。
※リスクはあるが、一定の公的義務を果たし、司法の民主化に寄与する役割 上不可欠の負担である。 |
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| ６． |
裁判員となったときの心構え |
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分からないことがあったら、遠慮無く「わかりません」と言おう |
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| （１） |
市民参加、司法の民主制の意義
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①市民の感覚を裁判に反映させる（法の文言も、市民に理解しやすくする）。
市民の感覚で、結果もプロセスも、理解できるもので無ければならない。
②法律的知識は必要はない（普通の市民は知らない。裁判官が説明する）。
③「人の運命を左右するような事は出来ない」と思わないこと
（難しいことが期待されているわけではない） |
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| （２） |
もしも裁判員に選ばれたら、自分の思うままに取り組もう
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「最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会」作成の「裁判員制度」のパンフレットのうたい文句は「私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します」
よくわからなかったら「無罪」と言おう。
何故なら「疑わしきは被告人の利益に」。
量刑もよくわからなかったら「軽い方」にしよう。
何故なら「疑わしきは被告人の利益に」。 |
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| （３） |
わからなくても気にしない。
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| （４） |
裁判員に選ばれたらどうしようと、悩めるあなたこそ是非裁判員に。
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（配付資料）
「裁判員制度」（最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会）
「裁判員になりました・パート１」（日本弁護士連合会）
「裁判員になりました・パート２」（日本弁護士連合会）
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