| １． |
はじめに |
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２００５年に監獄法が抜本的に改正されたが、その一環として、新たに設置された民間人からなる刑事施設の視察機関。 |
| ２． |
法改正にいたる経緯 |
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| １） |
受刑者の実状 |
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刑務所は全国７７カ所
男子刑務所４９・刑務支所８・女子刑務所５・少年刑務所７・医療刑務所４
社会復帰促進センター４（２００７年より半官半民施設）
受刑者数 約７万人（２００９年２月現在） |
| ２） |
大きく制約された受刑者の人権 |
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（１）受刑者の日常生活
①呼称番号・入所時検査（個人と尊厳）
②食事（質・量・時間）
③衣類（灰色服統制）
④日用品（支給・自弁の制限）
⑤入浴（回数・時間制限と入浴方法の規制）
⑥運動（時間・場所）
⑦医療体制（不十分）
（２）外部世界との制限
①発信・受信（制限・検閲）
②面会（制限・立ち会い）
③新聞・図書（制限・黒塗り）
（３）刑務作業
労働でないという思想
（４）規律・懲罰
①軍隊方式
②懲罰（保護房・厳正独居・安座姿勢・革手錠）
③不服申立制度（不十分） |
| ３） |
被拘禁者の人権 |
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国際的な水準
被拘禁者処遇最低基準規則
自由人権規約
日本は被拘禁者（未決・既決とも）の人権保障が十分でない |
| ４） |
名古屋刑務所事件の衝撃と法改正の動き |
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（１）名古屋刑務所事件
２００１年１２月 全裸の受刑者に消防用ホースで強烈な勢いで水をかけて死亡
２００２年５月 革手錠で施錠させ受刑者死亡
（２）監獄法（１９０８年・明治４１年制定）改正の動き
２００３年４月 行刑改革会議（法務大臣私的諮問機関）
同年１２月２２日 同提言
提言の基本的な考え方
①受刑者の人間性の尊重
②自発的で自律的な改善更正の意欲を持たせる処遇
③社会復帰と更正が犯罪発生を減少させ国民全体の利益につながる
④行刑の透明性確保と社会の接点の増加
刑務所視察委員会設置の提案
☆資料１
２００５年５月「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」成立
２００６年５月「刑事施設及び被収容者の処遇等に関する法律」と改題
２００７年６月「刑事施設における刑事被告人等の収容等に関する法律」廃止 |
| ５） |
主な改正点 |
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①刑事施設視察委員会の設置
②矯正処遇の実施（従来の刑務作業中心から）
③受刑者の生活水準の保障（保健・医療・運動の改善）
④受刑者の外部交通の拡大
⑤不服申立制度の整備
⑥規律秩序維持（「厳正」から「適正」へ。名古屋事件の革手錠は廃止）
※必ずしも行刑改革会議の提言通りではない |
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| ３． |
刑事視察視察委員会の内容 |
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| １） |
根拠と委員会の役割 |
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行刑運営の透明性の確保のシステム
役割は意見具申でその為の調査に施設に協力義務 |
| ２） |
昨年の実績 |
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限られた権限の中で、意見具申が、改革につながっていることもある。 |
| ３） |
大阪刑務所の場合 |
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（１）大阪刑務所とは
いわゆるＢ級刑務所（再犯者と暴力団関係者）
☆資料２，３
（２）施設視察委員会は具体的に何をしているか
委員は９人（弁護士、医者、大学教授など）
年６回の会合
受刑者向けニュースの発行、提案箱、親書、面談の訴えの分析
刑務所に事情を聞く
年一回の意見 等 |
| ４） |
課題 |
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（１）役割の限界 施設を視察し、運営に関して意見を述べる
（２）調査権限 情報提供は委員会の権限とはなっていない（法９条）
（３）人選 各団体の推薦の尊重 |
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| ４． |
弁護士会の役割 |
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| １） |
弁護士と人権擁護 |
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全ての人の人権が保障される社会へ |
| ２） |
刑事施設視察委員会に対する弁護士会の取り組み |
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一貫して、監獄法改正への取り組み
刑事施設視察委員会の設置へ向けての日弁連のリード
設置後の、各地での取り組み強化
①委員推薦
②委員会をリードすること、積極的取り組みへの情報提供
③弁護士委員の全国連絡会議
④各地でブロックごとに委員の情報交換するように指導 等 |
| ３） |
さらなる人権擁護と改正へ向けて |
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【添付資料】 |
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資料１ 行刑改革会議提言（抜粋）
資料２ 大阪刑務所パンフレット
資料３ 日弁連資料「知ってほしい刑罰のこと」 |
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以上 |
